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センター設置基準
「いのちの電話」の名称やロゴ・マークは特許庁に登録されております。許可なく使用することはできません。
また、「いのちの電話」センター開設のためには、一般社団法人日本いのちの電話連盟が定めた諸規則を満たす必要がありますので、 開設の場合は連盟事務局にお問い合わせください。
設置条件の概要は下記のとおりです。
- 賛同者が100名以上あり、理事会など責任ある運営主体をつくる。
- 連盟が定める最小限度以上の研修プログラムをたて、相談員を募集、また研修する。
- 相談員は無償ボランティアで所定の研修を終了し、認定を受けなければならない。
- 電話相談センターは年中無休、24時間体制で相談を受けることを原則とする。
- 相談員の信条・宗教は一切問わないが、組織は特定の価値観によって左右されない。
- 法人格は義務づけられていないが、社会福祉法人・NPO法人などが望ましい。
- 電話相談センターは幅広い民間の浄財と公的補助金などで運営される。
日本いのちの電話連盟の事業
- 新設センターへの支援・助成 上記の設置基準を満たしうると判断された組織は、一般社団法人日本いのちの電話連盟から相談センター設置に関するあらゆるノウハウや情報の提供を受けることができます。 設立時に多少の助成を受けることが可能です。また必要に応じて講師その他、人材派遣が可能です。
- 連盟は原則として毎年1回、電話相談員全国研修会を企画します。
- 連盟では毎月10日フリーダイヤル「自殺予防いのちの電話」(厚生労働省の補助事業)を設定し、 同一番号で全国のいのちの電話をオンラインで結び、自殺問題に集中して相談を受けます。 さらにまた、同省補助、内閣府・各都道府県の後援を受けて、「日本自殺予防シンポジウム」を開催します。
- 自殺予防・危機介入・電話相談に関する研究調査、出版などを実施します。
- その他研修・広報・財政など連盟が必要とする専門家会議を招集します。
なおセンターによって聴覚・言語障害者のためのファクシミリ相談、医療相談など専門的な相談を実施しており、 また、東京いのちの電話では2007年10月インターネット相談を開始しました。将来的には全国的に拡大することが望まれます。
その他、自殺予防などについての研究調査、また出版、講演などの啓発的な活動もなされています。
